商店街等での空き店舗対策に向けた業種別店舗の存続確率モデルの開発

近年，日本では全国的な店舗数の減少に伴い，空き店舗の増加が続いており，特に商店街における空き店舗の増加とそれに伴う商店街の魅力と活力の低下が課題となっています．そこで，空き店舗が増加しつつある商店街では，新たな店舗を誘致することで，この課題の解決を図ろうとしています．しかし，計画性の低い店舗誘致は短期間での廃業に至り，周辺の不動産価値をさらに低下させる事例も報告されています．一方，一部の大企業は，各店舗の売上や来客数などの詳細なデータをもとに出店計画を立案していますが，中小企業はこれらのデータを保有していないため，十分な出店計画を検討することが困難です．そこで，本研究ではデジタル電話帳とオープンデータを用いて，店舗の将来廃業確率を予測するモデルを構築し，出店後に長期間存続することが期待される店舗の誘致を支援する技術の開発を行います．